募集中
締切: 2026年6月10日
【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業
- 上限額
- 2,000,000円
- 補助率
- 4分の3
設備・IT導入
募集終了 【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
上限 6,000,000円
補助率 ３／４～４／５ 要確認
ホジョキンDB
補助金逆引きデータベース
基本情報
| 上限額 | 6,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 締切 | 2026年3月31日 23:59 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象地域 | 要確認 |
| 実施機関 | 業務改善助成金 |
| 用途 | 設備整備・IT導入をしたい / 人材育成を行いたい |
| 業種 | 農業、林業 / 漁業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 |
制度の要点
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
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■目的・概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
■注意事項
○「交付要綱」欄に掲載されている交付要綱・交付要領を熟読のうえ、申請してください。（最新版の交付要綱・交付要領は厚生労働省ウェブサイトに掲載しております。）
○交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。
○また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。
○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。
○申請の審査や助成金の支払いは事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。
○現在、財産処分など、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。
○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や、申請マニュアル、業務改善助成金の活用事例集、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。
■参照URL
■交付要綱・各種様式
■jGrants申請マニュアル
■お問合せ先
業務改善助成金コールセンター
０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００）
※業務改善助成金はjGrantsの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
この補助金のガイド
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）は、業務改善助成金が案内している制度です。農林業 / 漁業 / 鉱業 / 建設業 / 製造業 / インフラ / IT・通信 / 運輸・郵便 / 卸売・小売 / 金融・保険 / 不動産 / 研究・専門 / 飲食・宿泊 / 生活・娯楽 / 教育 / 医療・福祉 / 複合サービス / その他サービス / 分類不能の事業者が、設備・IT導入 / 人材育成を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。
【この制度が向いているケース】
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
対象地域は全国で、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。
【対象経費】
対象経費は公募要領でご確認ください。
【先に確認したい条件】
補助上限額は6,000,000円、補助率は３／４～４／５です。2026年3月31日までの受付予定です。
【申請前の進め方】
まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。
出典: jGrants
最終更新: 2026-04-01 03:30:19
よくある質問
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）はどのような事業者に向いていますか？＋
設備・IT導入・人材育成に取り組みたい事業者向けの制度として確認できます。申請主体や対象経費は公募要領の確認が必要です。
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の申請に必要な準備は？＋
３／４～４／５です。締切は2026年3月31日 23:59です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）で対象にならないケースは？＋
具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。
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