締切: 2026年6月10日
【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業
- 上限額
- 2,000,000円
- 補助率
- 4分の3
ホジョキンDB
補助金逆引きデータベース
県内中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や地域課題の解決に向けた技術開発を支援します。
| 上限額 | 5,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 締切 | 2025年5月9日 17:00 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
| 対象地域 | 群馬県 |
| 実施機関 | ぐんまDX技術革新補助金 |
| 用途 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 業種 | 農業、林業 / 漁業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 |
県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち「パートナーシップ構築宣言」を宣言している者 補助対象者の要件に、「パートナーシップ構築宣言」を宣言していることが追加になりました(令和7年度)。「パートナーシップ構築宣言」については専用ページ( 価格転嫁の円滑化に向けた取組等について - 群馬県ホームページ(地域企業支援課) )を確認してください。 本社が群馬県…
■補助対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち「パートナーシップ構築宣言」を宣言している者
| 業種 | 資本金・従業員規模 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下又は300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下又は100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下又は100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下又は50人以下 |
| その他の業種(上記以外) | 3億円以下又は300人以下 |
・業種…主たる事業として営む事業
・従業員…常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)
【表2】
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
申請資格についての注意点
■補助対象事業
次のいずれかの枠に該当し、生産性・企業価値の向上(※)を実現する革新的な製品・技術・サービス等の開発
①デジタル実装枠:デジタル技術を活用した自社の生産プロセスやサービス提供方法の改善
②ビジネスモデル変革枠:デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル構築や地域課題を解決するための新たな技術・製品・サービスの開発
※・・・「生産性・企業価値の向上」は、申請者による定量的表現とします。
例:・補助事業終了5年後までに付加価値額を年率3%以上増加する。
(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)
・補助事業終了後、新規受注5件獲得する。 など
■問合せ先
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 技術開発係
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
TEL:027-226-3352
■参照URL
群馬県ホームページ(ぐんまDX技術革新補助金)
出典: jGrants
最終更新: 2026-03-30 15:01:54
県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち「パートナーシップ構築宣言」を宣言している者 補助対象者の要件に、「パートナーシップ構築宣言」を宣言していることが追加になりました(令和7年度)。「パートナーシップ構築宣言」については専用ページ( 価格転嫁の円滑化に向けた取組等について - 群馬県ホームページ(地域企業支援課) )を確認してください。 本社が群馬県外にあっても、開発実施拠点が群馬県内に所在していれば対象となります。 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。 業種 資本金・従業員規模 製造業、建設業、運輸業 3億円以下又は300人以下 卸売業 1億円以下又は100人以下 サービス業 5,000万円以下又は100人以下 小売業 5,000万円以下又は50人以下 その他の業種(上記以外) 3億円以下又は300人以下 ・業種…主たる事業として営む事業 ・従業員…常時使用する従業員を中心に、研究開発を進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。
1/2です。締切は2025年5月9日 17:00です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。
具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。
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