地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）は、地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業が案内している制度です。IT・通信の事業者が、安全・防災を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 対象地域は全国で、地上基幹放送事業者、地方公共団体等を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 ①停電対策、②予備設備の整備 【先に確認したい条件】 補助上限額は360,335,000円、補助率は地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３です。2026年3月31日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。