募集中
締切: 2026年6月10日
【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業
- 上限額
- 2,000,000円
- 補助率
- 4分の3
設備・IT導入
募集終了 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金
上限 1,280,000,000円
補助率 事業費の３分の１ 要確認
ホジョキンDB
補助金逆引きデータベース
基本情報
| 上限額 | 1,280,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 事業費の３分の１ |
| 締切 | 2026年3月31日 17:15 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象地域 | 要確認 |
| 実施機関 | 情報通信拠点機能強化支援事業 |
| 用途 | 設備整備・IT導入をしたい / 安全・防災対策支援がほしい |
| 業種 | 情報通信業 |
制度の要点
１ 事業の概要 情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。 ２ 実施主体 携帯電話事業者及び固定通信事業…
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１ 事業の概要
情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。
２ 実施主体
携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第６条をご参照ください。）
３ 申請期間
公募開始日：令和８年１月16日（金）
第一次締切：同年１月26日（月）12：00（必着）まで
第二次締切：同年２月16日（月）12：00（必着）まで
第三次締切：同年３月31日（火）12：00（必着）まで
※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
※ 申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。
４ 今後のスケジュール（予定）
交付決定：令和８年２月以降随時
５ 問合せ先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
電話：03－5253－5858
この補助金のガイド
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金は、情報通信拠点機能強化支援事業が案内している制度です。IT・通信の事業者が、設備・IT導入 / 安全・防災を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。
【この制度が向いているケース】
１ 事業の概要 情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。 ２ 実施主体 携帯電話事…
対象地域は全国で、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。
【対象経費】
対象経費は公募要領でご確認ください。
【先に確認したい条件】
補助上限額は1,280,000,000円、補助率は事業費の３分の１です。2026年3月31日までの受付予定です。
【申請前の進め方】
まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。
出典: jGrants
最終更新: 2026-04-01 03:30:19
よくある質問
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金はどのような事業者に向いていますか？＋
設備・IT導入・安全・防災に取り組みたい事業者向けの制度として確認できます。申請主体や対象経費は公募要領の確認が必要です。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の申請に必要な準備は？＋
事業費の３分の１です。締切は2026年3月31日 17:15です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金で対象にならないケースは？＋
具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。
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