人材育成
募集終了

令和7年度東京都医療DX人材育成支援事業

上限 500,000円 補助率 10分の10 東京都

基本情報

上限額 500,000円
補助率 10分の10
締切 2025年11月29日 00:00
対象従業員数 従業員数の制約なし
対象地域 東京都
実施機関 東京都医療DX人材育成支援事業
用途 人材育成を行いたい
業種 医療、福祉

制度の要点

医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。

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■目的・概要

医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。


■補助事業対象者

東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。

(1) 国

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体

(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(4) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(5) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関

(7) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び道場第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの


■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

TEL:03-5320-4448(直通)


■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai

この補助金のガイド

令和7年度東京都医療DX人材育成支援事業は、東京都医療DX人材育成支援事業が案内している制度です。医療・福祉の事業者が、人材育成を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。 対象地域は東京都で、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は500,000円、補助率は10分の10です。2025年11月29日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。

出典: jGrants

最終更新: 2026-03-30 15:01:54

よくある質問

令和7年度東京都医療DX人材育成支援事業はどのような事業者に向いていますか?

人材育成に取り組みたい事業者向けの制度として確認できます。申請主体や対象経費は公募要領の確認が必要です。

令和7年度東京都医療DX人材育成支援事業の申請に必要な準備は?

10分の10です。締切は2025年11月29日 00:00です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。

令和7年度東京都医療DX人材育成支援事業で対象にならないケースは?

具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。

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