設備・IT導入
募集終了

【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)

上限 100,000,000円 補助率 ①1/3、1/2②1/2 要確認

基本情報

上限額 100,000,000円
補助率 ①1/3、1/2②1/2
締切 2025年7月18日 17:00
対象従業員数 従業員数の制約なし
対象地域 要確認
実施機関 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
用途 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
業種 未分類

制度の要点

①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする…

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※詳細につきましては以下よりご確認ください。

 https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure/



①水インフラのCO2削減設備導入支援事業

②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業


■目的・概要

①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 

②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテ ンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。


■補助率

①太陽光発電設備、CO2削減率が15%以上30%未満の省CO2促進設備:3分の1以内

 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30%以上の省CO2促進設備:2分の1以内

※上限は事業期間全体で1.0億円

②2分の1以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円


■問合せ先

 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:[email protected]

この補助金のガイド

【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)は、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業が案内している制度です。幅広い業種の事業者が、設備・IT導入 / エコ・SDGsを進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 ①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資… 対象地域は全国で、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は100,000,000円、補助率は①1/3、1/2②1/2です。2025年7月18日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。

出典: jGrants

最終更新: 2026-03-30 15:01:54

よくある質問

【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)はどのような事業者に向いていますか?

設備・IT導入・エコ・SDGsに取り組みたい事業者向けの制度として確認できます。申請主体や対象経費は公募要領の確認が必要です。

【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)の申請に必要な準備は?

①1/3、1/2②1/2です。締切は2025年7月18日 17:00です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。

【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)で対象にならないケースは?

具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。

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補助率
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