新規事業
募集終了

令和7年度 東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業

上限 要確認 補助率 2分の1 東京都

臨海副都心における5Gなど先端技術の導入や企業進出時のオフィス改修等の設備投資を行う民間事業者を支援する補助制度

基本情報

上限額 要確認
補助率 2分の1
締切 2025年12月31日 17:00
対象従業員数 従業員数の制約なし
対象地域 東京都
実施機関 東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業
用途 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / まちづくり・地域振興支援がほしい
業種 未分類

制度の要点

にぎわい創出、スタートアップの集積

詳細本文を表示する

■目的・概要

にぎわい創出、スタートアップの集積


■根拠法令

①地方自治法第232条の2

②東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助要綱


■応募資格

臨海副都心区域内で事業を行う民間事業者

(ただし、東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助

要綱第3条を全て満たす者とする)


■補助額上限

1件あたり1千万円又は5千万円


■地理条件

制約なし


■備考

申請前に必ず担当部署に対して電話で問い合わせすること


■問合せ先

東京都港湾局臨海開発部誘致促進課にぎわい担当

(03-5320-5598)


■参照URL

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/rinkai/post_2

この補助金のガイド

令和7年度 東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業は、東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業が案内している制度です。幅広い業種の事業者が、新規事業 / 設備・IT導入 / まちづくりを進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 にぎわい創出、スタートアップの集積 対象地域は東京都で、臨海副都心区域内で事業を行う民間事業者 (ただし、東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助 要綱第3条を全て満たす者とする)を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は未公表、補助率は2分の1です。2025年12月31日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。

出典: jGrants

最終更新: 2026-03-30 15:15:06

よくある質問

令和7年度 東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業はどのような事業者に向いていますか?

臨海副都心区域内で事業を行う民間事業者 (ただし、東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助 要綱第3条を全て満たす者とする)を中心に、新規事業・設備・IT導入・まちづくりを進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。

令和7年度 東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業の申請に必要な準備は?

2分の1です。締切は2025年12月31日 17:00です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。

令和7年度 東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業で対象にならないケースは?

具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。

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