令和7年度訪問介護員補助者同行支援補助金

令和7年度訪問介護員補助者同行支援補助金は、訪問介護員補助者同行支援補助金が案内している制度です。医療・福祉の事業者が、設備・IT導入 / 雇用・職場改善を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 訪問介護等を行う介護サービス事業者が、利用者又はその家族及び同居人からのカスタマーハラスメントに対応するため、複数人による訪問を実施した際に同行者に支払う謝金に対し、補助します。 対象地域は全国で、都内に所在する別表に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。）は除く。 また、次の（１）から（３）までに掲げる要件のいずれにも該当することを要件とする。 （１）利用者等によるカスタマーハラスメントが発生している又は発生するおそれがあることから、利用者等によるカスタマーハラスメントから訪問介護員等の安全を確保するため、複数人による訪問が必要であると知事が認めること。 （２）利用者からの暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められ、複数人による訪問が必要なケースにもかかわらず、複数人による訪問を行うことに利用者等の同意が得られないことについて相当の理由があり、介護報酬の加算等が適用できないこと。 （３）補助の対象となる謝金を受領する同行者が、実施要綱に定める介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会（以下「対策説明会」という。）を聴講すること。ただし、対策説明会の配信開始後に同行する同行者に限る。を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は未公表、補助率は3/4です。2026年3月31日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。