令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

上限 3,000,000円補助率 1/2 要確認

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福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

基本情報

上限額	3,000,000円
補助率	1/2
締切	2029年3月31日 23:59
対象従業員数	300名以下
対象地域	要確認
実施機関	ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
用途	雇用・職場環境を改善したい
業種	未分類

制度の要点

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

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【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

■目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

■支援内容

◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。

◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。

◆助成対象期間：最大3年間

◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）

◆助成対象経費／助成限度額

①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円

②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円

③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円

※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

■対象事業者

以下の要件を満たす都内中小企業等

●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること

●過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること

●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。

令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）

※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。

常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

■問合せ先

公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課採用定着促進支援担当係

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局

📞　03-5211-0397

■参照URL

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

この補助金のガイド

令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金は、ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金が案内している制度です。幅広い業種の事業者が、雇用・職場改善を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。【この制度が向いているケース】住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。対象地域は全国で、以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること ●過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること ●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること ※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用） ※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。を中心に、300名以下の事業者が対象となります。【対象経費】対象経費は公募要領でご確認ください。【先に確認したい条件】補助上限額は3,000,000円、補助率は1/2です。2029年3月31日までの受付予定です。【申請前の進め方】まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。

出典: jGrants

最終更新: 2026-03-30 15:01:54

よくある質問

令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金はどのような事業者に向いていますか？＋

以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること ●過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること ●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること ※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用） ※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。を中心に、雇用・職場改善を進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。

令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金の申請に必要な準備は？＋

1/2です。締切は2029年3月31日 23:59です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。

令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金で対象にならないケースは？＋

具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。