設備・IT導入
募集終了

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金

上限 3,529,947,000円 補助率 定額(10/10) 要確認

基本情報

上限額 3,529,947,000円
補助率 定額(10/10)
締切 2025年12月22日 12:00
対象従業員数 従業員数の制約なし
対象地域 要確認
実施機関 令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
用途 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
業種 未分類

制度の要点

本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。)を行うことにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野での既存賃貸集合住宅におけるエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。 詳…

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■目的・概要

本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。)を行うことにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野での既存賃貸集合住宅におけるエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。

詳しくは公募要領をご覧ください。


■応募資格

公募要領をご参照ください。


■公募説明会

開催日時:令和7年12月5日(金)14:00~15:10(他事業と共同開催予定)

方式:オンライン(Microsoft Teams)

説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和7年12月5日(金)11時までに登録してください。


■備考

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。

なお、本公募は、令和7年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和7年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

担当:宮岡、北見、原田

E-mail:[email protected]

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和7年度補正「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。


■参照URL

ニュースリリース資料

この補助金のガイド

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金は、令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金が案内している制度です。幅広い業種の事業者が、設備・IT導入 / エコ・SDGsを進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。)を行うことにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野での既存賃貸集合住宅におけるエネルギー消費量の削減を図るこ… 対象地域は全国で、公募要領をご参照ください。を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は3,529,947,000円、補助率は定額(10/10)です。2025年12月22日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。

出典: jGrants

最終更新: 2026-03-30 15:15:06

よくある質問

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金はどのような事業者に向いていますか?

公募要領をご参照ください。を中心に、設備・IT導入・エコ・SDGsを進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の申請に必要な準備は?

定額(10/10)です。締切は2025年12月22日 12:00です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金で対象にならないケースは?

具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。

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