新規事業
募集終了

令和8年度新製品・新技術開発助成金事業

上限 25,000,000円 補助率 助成対象と認められる経費の1/… 要確認

実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成

基本情報

上限額 25,000,000円
補助率 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)​
締切 2026年4月17日 17:00
対象従業員数 従業員数の制約なし
対象地域 要確認
実施機関 新製品・新技術開発助成事業
用途 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
業種 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの)

制度の要点

都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 (1)助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 (2)助成対象期間 令和8年9月…

詳細本文を表示する

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※


■事業ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html


■助成事業の目的

都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。


■助成事業の概要

(1)助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人


(2)助成対象期間

令和8年9月1日 ~ 令和10年5月 31 日(最長1年9ヶ月) 


(3)助成対象経費

① 原材料・副資材費

② 機械装置・工具器具費

③ 委託・外注費

④ 産業財産権出願・導入費

⑤ 専門家指導費

⑥ 直接人件費


(4)助成限度額

2,500 万円

※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。


(5)助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)

※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)


■対象となる研究開発

本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。

以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。


(1)製品化・実用化のための研究開発

製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価


(2)新たなサービス創出のための研究開発

サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価


■申請受付期間

令和8年3月27日(金) ~ 令和8年4月17日(金)17時00分

※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。

 期限にご留意ください。


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 新製品助成事務局

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

e-mail:[email protected]

この補助金のガイド

令和8年度新製品・新技術開発助成金事業は、新製品・新技術開発助成事業が案内している制度です。建設業 / 製造業 / IT・通信 / 運輸・郵便 / 卸売・小売 / 研究・専門 / 教育 / 医療・福祉 / 複合サービス / その他サービスの事業者が、新規事業 / 研究開発を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 (1)助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 (2)助成対… 対象地域は全国で、となる研究開発 本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。 (1) 製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 (2) 新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は25,000,000円、補助率は助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)​です。2026年4月17日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 受付期間 令和8年3月27日(金) ~ 令和8年4月17日(金)17時00分 ※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。 期限にご留意ください。

出典: jGrants

最終更新: 2026-04-20 03:38:49

よくある質問

令和8年度新製品・新技術開発助成金事業はどのような事業者に向いていますか?

となる研究開発 本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。 (1) 製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 (2) 新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価を中心に、新規事業・研究開発を進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。

令和8年度新製品・新技術開発助成金事業の申請に必要な準備は?

受付期間 令和8年3月27日(金) ~ 令和8年4月17日(金)17時00分 ※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。 期限にご留意ください。 詳細な手続きや提出書類については公募要領で最新情報をご確認ください。

令和8年度新製品・新技術開発助成金事業で対象にならないケースは?

具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。

Related Grants

関連する補助金

募集中

締切: 2026年8月29日

[第十三回]事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠(交付申請等)

上限額
70,000,000円
補助率
公募要領をご確認ください。

実施機関: 事業再構築補助金

募集中

締切: 2026年10月12日

[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)

上限額
150,000,000円
補助率
公募要領をご確認ください。

実施機関: 事業再構築補助金

募集中

締切: 2026年10月29日

[第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等)

上限額
150,000,000円
補助率
公募要領をご確認ください。

実施機関: 事業再構築補助金

募集中

締切: 2027年3月31日

【内閣府】地方創生に資する利子補給制度(金融支援)

上限額
要確認
補助率
要確認

実施機関: 地方創生支援利子補給金