募集中
締切: 2026年6月10日
【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業
- 上限額
- 2,000,000円
- 補助率
- 4分の3
設備・IT導入
募集終了 山口県産業団地取得補助金
上限 要確認
補助率 補助率: 80％ (県40%、… 山口県
ホジョキンDB
補助金逆引きデータベース
県と市が共同開発した産業団地への進出を用地取得額の80％（上限なし）で強力にバックアップ！
基本情報
| 上限額 | 要確認 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率: 80％ (県40%、市40%の合計) |
| 締切 | 2026年3月31日 23:59 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象地域 | 山口県 |
| 実施機関 | 【山口県】企業立地優遇制度 |
| 用途 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 業種 | 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
制度の要点
山口県と市が共同で開発した産業団地の用地取得に係る経費を補助するものです。
詳細本文を表示する
■目的・概要
山口県と市が共同で開発した産業団地の用地取得に係る経費を補助するものです。
■応募資格
• 土地取得後、3年以内に操業を開始すること。
• 地元市の産業団地取得補助制度が適用されること。
• 固定資産投資額が3億円以上であること（ただし、中小企業者の場合は5千万円以上）。
■地理条件
山口県内にある、県と市が共同で開発した産業団地（小野田・楠企業団地（山陽小野田市）、宇部新都市（テクノセンター）（宇部市））での用地取得が対象です。
■備考
本補助金は、用地取得額の80％（県40％、市40％）を補助する仕組みです。補助金の適用は、個々の案件を総合的に審査し決定されます。
対象業種について、詳細はお問い合わせください。
■問合せ先
山口県産業労働部企業立地推進課
TEL：083-933-3145
FAX：083-933-3178
E-mail：[email protected]
（この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。）
■参照URL
この補助金のガイド
山口県産業団地取得補助金は、【山口県】企業立地優遇制度が案内している制度です。製造業 / インフラ / IT・通信 / 運輸・郵便 / 卸売・小売 / 研究・専門の事業者が、設備・IT導入を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。
【この制度が向いているケース】
山口県と市が共同で開発した産業団地の用地取得に係る経費を補助するものです。
対象地域は山口県で、• 土地取得後、3年以内に操業を開始すること。 • 地元市の産業団地取得補助制度が適用されること。 • 固定資産投資額が3億円以上であること（ただし、中小企業者の場合は5千万円以上）。を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。
【対象経費】
対象経費は公募要領でご確認ください。
【先に確認したい条件】
補助上限額は未公表、補助率: 80％ (県40%、市40%の合計)。2026年3月31日までの受付予定です。
【申請前の進め方】
まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。
出典: jGrants
最終更新: 2026-04-01 03:30:19
よくある質問
山口県産業団地取得補助金はどのような事業者に向いていますか？＋
• 土地取得後、3年以内に操業を開始すること。 • 地元市の産業団地取得補助制度が適用されること。 • 固定資産投資額が3億円以上であること（ただし、中小企業者の場合は5千万円以上）。を中心に、設備・IT導入を進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。
山口県産業団地取得補助金の申請に必要な準備は？＋
補助率: 80％ (県40%、市40%の合計)。締切は2026年3月31日 23:59です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。
山口県産業団地取得補助金で対象にならないケースは？＋
具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。
Related Grants