締切: 2026年6月10日
【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業
- 上限額
- 2,000,000円
- 補助率
- 4分の3
ホジョキンDB
補助金逆引きデータベース
北九州から世界へ販路多角化を 助成率2/3で認証取得を支援
| 上限額 | 100,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 締切 | 2026年3月31日 23:59 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 実施機関 | 北九州市中小企業海外展開支援助成金(米国関税枠) |
| 用途 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 業種 | 農業、林業 / 漁業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 |
令和7年4月の米国政府による追加・相互関税措置等の影響を受けた北九州市内の中小企業が、リスク分散のために米国以外の新たな販路開拓(認証取得)に臨む際、その経費の一部を助成するものです。通常枠と比較して、助成率が引き上げられ、利用回数も拡充されています。海外展開をすすめるにあたり必要となる各国の認証等の取得するのに要する費用(審査費用、認証・登録費用)を助成…
■目的・概要
令和7年4月の米国政府による追加・相互関税措置等の影響を受けた北九州市内の中小企業が、リスク分散のために米国以外の新たな販路開拓(認証取得)に臨む際、その経費の一部を助成するものです。通常枠と比較して、助成率が引き上げられ、利用回数も拡充されています。海外展開をすすめるにあたり必要となる各国の認証等の取得するのに要する費用(審査費用、認証・登録費用)を助成対象としています。
■根拠法令
北九州市中小企業海外展開支援助成金交付要綱、北九州市補助金等交付規則
■応募資格
以下の要件を全て満たす中小企業者が対象です。
1. 中小企業基本法上の中小企業者であること(大企業からの出資金が50%を超える企業を除く)。
2. 北九州市内に事務所または事業所を有すること。
3. 市税を滞納していないこと。
4. 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること、または取引実現の蓋然性が高いこと。
5. 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課と個別事前相談を行うこと。
■地理条件
申請者は北九州市内に事務所または事業所を有している必要があります。 また、本枠の対象となる事業展開先(販路開拓先)は「米国以外」である必要があります。
■備考
• 必須提出書類: 申請時には、米国との取引実績(請求書、納品書、通関書類等)または取引実現の蓋然性(仮契約書、商談記録等)を客観的に証明する資料の提出が必須です。
• 利用回数: 本枠の対象事業については、1年度内に各2回まで交付を受けることが可能です(通常は1回)。
• 予算: 予算には上限があり、達した時点で受付終了となります。
• 対象事業の限定: 米国関税枠の対象は「市場調査等助成事業」「海外見本市等出展助成事業」「認証等取得助成事業」の3つです(越境ECは含まれていません)。
■問合せ先
北九州市産業経済局国際ビジネス戦略課
〒802-0001 北九州市小倉北区浅野三丁目8番1号 AIMビル8階
TEL: 093-551-3605
E-mail: [email protected]
■参照URL
出典: jGrants
最終更新: 2026-04-01 03:30:19
以下の要件を全て満たす中小企業者が対象です。 1. 中小企業基本法上の中小企業者であること(大企業からの出資金が50%を超える企業を除く)。 2. 北九州市内に事務所または事業所を有すること。 3. 市税を滞納していないこと。 4. 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること、または取引実現の蓋然性が高いこと。 5. 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課と個別事前相談を行うこと。を中心に、販路拡大を進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。
補助対象経費の3分の2以内です。締切は2026年3月31日 23:59です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。
具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。
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