締切: 2026年6月10日
【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業
- 上限額
- 2,000,000円
- 補助率
- 4分の3
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補助金逆引きデータベース
従業員のスキルアップと資格取得を応援!四日市市の資格取得費半額補助金
| 上限額 | 150,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1(千円未満切り捨て) |
| 締切 | 2026年3月31日 10:36 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 実施機関 | 四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金 |
| 用途 | 人材育成を行いたい |
| 業種 | 農業、林業 / 漁業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 |
市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を助成する制度です。対象者が、市内事業所に勤務する従業員等に講習会等または試験を受けさせるなどして、技術力および生産性の向上に資する資格を取得させる事業が対象となります。一般事業(建築・設備・土木、福祉、運転免許等の資格)に加え、令和6年4月からはIT系国家試験(ITパスポートや基…
■目的・概要
市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を助成する制度です。対象者が、市内事業所に勤務する従業員等に講習会等または試験を受けさせるなどして、技術力および生産性の向上に資する資格を取得させる事業が対象となります。一般事業(建築・設備・土木、福祉、運転免許等の資格)に加え、令和6年4月からはIT系国家試験(ITパスポートや基本情報技術者など)も対象に追加されました。
■応募資格
市内で1年以上の事業を行い、市税を完納していること。さらに、市内に本店または主たる事業所(従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所)を有するもので、以下のいずれかに該当する必要があります。
• 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
• 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
• 構成員の人材育成活動を行う、主として小規模企業者で構成される団体等 ※ただし、大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されているなどの「みなし大企業」は対象外となります。
■地理条件
三重県四日市市
■備考
• 講習または試験を受ける前に、必ず市に事前の申請が必要です(受講等開始後の申請は受付不可)。
• 資格が取得できなかった場合は、補助金は支給されません。
• 対象経費に消費税、手数料、昼食代は含まれません。
• IT関係資格については、対策講習の受講費用や自習用のテキストも補助対象となります(一般事業の任意の対策講習・自習用テキストは対象外)。
• 資格取得にあたり、国や県等の助成金・補助金も申請している場合は、必ず収支予算書に記載する必要があります。
• 補助金額は1資格あたり1人につき上限3万円、1事業者あたりの年間補助上限15万円です。
■問合せ先
四日市市 商工農水部 商業労政課
電話番号:059-354-8417
FAX番号:059-354-8307
■参照URL
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001364/index.html
出典: jGrants
最終更新: 2026-03-31 03:59:52
市内で1年以上の事業を行い、市税を完納していること。さらに、市内に本店または主たる事業所(従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所)を有するもので、以下のいずれかに該当する必要があります。 • 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者 • 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者 • 構成員の人材育成活動を行う、主として小規模企業者で構成される団体等 ※ただし、大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されているなどの「みなし大企業」は対象外となります。を中心に、人材育成を進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。
対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)です。締切は2026年3月31日 10:36です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。
具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。
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