横浜市省エネ診断支援補助金

横浜市省エネ診断支援補助金は、横浜市省エネ診断支援補助金が案内している制度です。農林業 / 漁業 / 鉱業 / 建設業 / 製造業 / インフラ / IT・通信 / 運輸・郵便 / 卸売・小売 / 金融・保険 / 不動産 / 研究・専門 / 飲食・宿泊 / 生活・娯楽 / 教育 / 医療・福祉 / 複合サービス / その他サービスの事業者が、エコ・SDGsを進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 市内中小企業が省エネルギー診断を受診した際にかかる経費に対して補助金を交付することを通じて、中小企業における脱炭素経営の取組を支援し、市内の脱炭素化を推進することを目的としています。 対象地域は全国で、《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度に補助事業を実施し、次の各号に掲げる要件を満たすこととします。 市税（延滞金を含む。）の滞納がないこと。 市内に事業所を有する中小企業者（交付要綱第2条第1号に規定された、中小企業基本法第2条の要件に該当する会社及び個人）であること。 会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、協同組合等）であること。 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。 なお、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者等は、交付要綱第4条第2項に基づき補助対象者となりません。 なお、業種により、以下の通り従業員数の要件があります。 製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300人以下 卸売業：300人以下 サービス業：100人以下 小売業：50人以下 《補助対象事業》 市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診する事業です。 対象となる診断は以下の通りです。 ウォークスルー診断 IT診断 伴走支援 省エネ最適を中心に、300名以下の事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は50,000円、補助率は10/10（※消費税及び地方消費税相当額は除きます）です。2026年2月28日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 申請書類をご準備いただいた上、 横浜市電子申請・届出システム からご提出下さい。 提出は申請企業の方が行ってください。 補助金の申請は、省エネ診断を受診し、診断機関への支払いが完了した後に行ってください。 各年度の申請は、原則1事業者1回とします。 複数事業所分を合算して申請する場合は、すべての事業所の診断が終わってから申請してください。