令和８年度 保育園等による木育活動の支援事業（23区、島しょ地域）

令和８年度 保育園等による木育活動の支援事業（23区、島しょ地域）は、木育活動支援事業が案内している制度です。農林業 / 教育の事業者が、設備・IT導入 / 教育・子育てを進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 本事業は、未就学児が生活・活動する施設等において、森林の役割や木材の良さ・利用意義等を学ぶ木育活動に係る経費を補助することにより、 子供だけでなく大人も木や森への親しみを深め多摩産材の利用拡大を図るとともに、森づくりへの意識向上を図ることを目的とします。 対象地域は全国で、施設 都内に所在する以下の施設（国公立の施設は対象外） ・幼稚園 ・認可保育所 ・認証保育所 ・幼保連携型認定子ども園 ・家庭的保育事業 ・小規模保育事業 ・事業所内保育事業を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 ①木育活動計画に基づく各種活動や木育に関する人材育成　※必須 ② 木育活動計画に基づく多摩産材を使用した施設の内装木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備 （木材には東京の木多摩産材を使用すること） 【先に確認したい条件】 補助上限額は2,500,000円、補助率は1/2です。2026年5月12日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。