令和８年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金

令和８年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、令和８年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金が案内している制度です。分類不能の事業者が、新規事業 / 研究開発を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 人口減少や少子高齢化による構造的な人手不足が進展する中、生活を維持するために必要なサービス（エッセンシャルサービス）の供給の維持が難しくなるおそれがある。その供給不足は全国的な問題であるが、過疎化が進み需要密度が低下している地方で先行している。 エッセンシャルサービスの供給は､人々の生活維持に不可欠なものであり､また､産業の担い手を支え… 対象地域は全国で、次の要件を満たす民間事業者等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。 ※ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増しを中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は240,000,000円、補助率は定額（10/10）です。2026年4月9日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。