中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和５年度補正‐事務局公募）

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和５年度補正‐事務局公募）は、中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金が案内している制度です。幅広い業種の事業者が、設備・IT導入を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的とします。 対象地域は全国で、応募資格：次の要件を満たす法人格を有する民間事業者等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。 ⑤本事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。 ⑥経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑦採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は300,000,000,000円、補助率は定額です。2023年12月20日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。