【群馬県】令和６年度 ぐんまDX技術革新補助金

【群馬県】令和６年度 ぐんまDX技術革新補助金は、ぐんまDX技術革新補助金・ぐんま技術革新チャレンジ補助金が案内している制度です。農林業 / 漁業 / 鉱業 / 建設業 / 製造業 / インフラ / IT・通信 / 運輸・郵便 / 卸売・小売 / 金融・保険 / 不動産 / 研究・専門 / 飲食・宿泊 / 生活・娯楽 / 教育 / 医療・福祉 / 複合サービス / その他サービス / 分類不能の事業者が、研究開発を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 県内に主たる事業所を有する中小企業者 本社が群馬県外にあっても、開発実施拠点が群馬県内に所在していれば対象となります。 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表１】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表２】に掲げた組合等も中小企業者に… 対象地域は群馬県で、県内に主たる事業所を有する中小企業者 本社が群馬県外にあっても、開発実施拠点が群馬県内に所在していれば対象となります。 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表１】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表２】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。 【表１】 ・業種…主たる事業として営む事業 ・従業員…常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない） 【表２】 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会 申請資格についての注意点 中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。 以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。 発行済株式の総数又は出資価額の総額のを中心に、300名以下の事業者が対象となります。 【対象経費】 事業 次のいずれかの枠に該当し、生産性・企業価値の向上 （※） を実現する革新的な製品・技術・サービス等の開発 ①デジタル実装枠：デジタル技術を活用した自社の生産プロセスやサービス提供方法の改善 ②ビジネスモデル変革枠：デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル構築や地域課題を解決するための新たな技術・製品・サービスの開発 ※・・・「生産性・企業価値の向上」は、申請者による定量的表現とします。 例：・補助事業終了５年後までに付加価値額を年率３％以上増加する。 （付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの） ・補助事業終了後、新規受注５件獲得する。 など 【先に確認したい条件】 補助上限額は5,000,000円、補助率は１/２です。2024年5月10日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。