神奈川県企業立地促進補助金

神奈川県企業立地促進補助金は、神奈川県が案内している制度です。製造業 / インフラ / IT・通信 / 卸売・小売 / 研究・専門 / 飲食・宿泊 / 生活・娯楽の事業者が、設備・IT導入を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 神奈川県内に立地する企業を対象に、土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。 対象地域は神奈川県で、### **県外・国外からの立地または県内再投資を行う事業者であって、次の要件を満たすもの。** ### **対象産業** * 未病関連産業 * ロボット関連産業 * エネルギー関連産業 * 観光関連産業 * 先端素材関連産業 * 先端医療関連産業 * IT／エレクトロニクス関連産業 * 輸送用機械器具関連産業 * 新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業 * 地域振興型産業(特定地域のみ) ### **対象業種** * 製造業 * 電気業(発電所に限る) * 情報通信業 * 卸売業(ファブレス企業に限る) * 小売業(デューティーフリーショップに限る) * 学術研究、専門・技術サービス業 * 宿泊業(旅館、ホテルに限る) * 娯楽業(テーマパークに限る) ### **投資額** 大企業20億円以上、中小企業5千万円以上 ※旅館、ホテルのみ投資額要件なし ### **雇用要件** 大企業50人以上、中小企業10人以上 ※旅館、ホテルのみ雇用要件なし ### **その他** * 宿泊業（旅館、ホテル） ①＜横浜・川崎地域＞客室100室以上、＜その他地域＞客室30室以上または総客室面積600㎡以上 ②平均客室面積20㎡以上 ③国際観光ホテル整備法に規定する旅館、ホテルの施設基準を満たしているもの ④日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと ※③、④については、操業開始時の登録および設置が必要 * 小売業 関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けることが主な対象です。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は未公表、補助率は公募要領をご確認ください。締切は公募要領で確認してください。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。