事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業庁が案内している制度です。幅広い業種の事業者が、販路拡大 / 設備・IT導入 / 事業承継を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 経営革新事業では事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。 専門家活用事業では、譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用を補助します。 また、事業承継・引継ぎに当たり廃業を伴う場合には、廃業費用についても支援します。 対象地域は全国で、### ＜経営革新事業＞ 過去３～４年以内に事業承継や事業引継ぎを完了した、または補助事業期間内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等という。個人事業主も含む。）であって、３～５年の事業計画を策定し、当該計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けた中小企業者等 ### ＜専門家活用事業＞ 補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等。 ### ＜廃業･再チャレンジ支援事業＞ 事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う者、事業承継・引継ぎは実現しなかったものの新たなチャレンジをするために廃業を行う中小企業者等。が主な対象です。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は未公表、補助率は公募要領をご確認ください。締切は公募要領で確認してください。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。