令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）

令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）は、住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金が案内している制度です。農林業 / 漁業 / 鉱業 / 建設業 / 製造業 / インフラ / IT・通信 / 運輸・郵便 / 卸売・小売 / 金融・保険 / 不動産 / 研究・専門 / 飲食・宿泊 / 生活・娯楽 / 教育 / 医療・福祉 / 複合サービス / その他サービス / 分類不能の事業者が、研究開発 / 設備・IT導入 / エコ・SDGsを進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（以下「本事業」という） では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロ… 対象地域は全国で、事業 本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。 （原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による） ・新築：延べ面積１０，０００㎡以上 ・既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上 ※その他の要件や詳細については「 公募要領 」を参照してください。を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 事業 本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。 （原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による） ・新築：延べ面積１０，０００㎡以上 ・既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上 ※その他の要件や詳細については「 公募要領 」を参照してください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は500,000,000円、補助率は補助対象経費の2/3以内です。2022年6月13日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。