住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金は、住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金が案内している制度です。建設業の事業者が、安全・防災 / 災害支援を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 東京都は、首都直下地震等による人的・物的被害を軽減するため、出火防止対策を進めています。その取組の１つとして、東京都内に新築木造住宅を施工する際に、感震ブレーカーを設置する住宅事業者に対し、当該機器の購入費用の補助を行います。 対象地域は全国で、建築主として、都内に木造住宅を新築する事業者を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 経費 補助対象となる経費は、次の①及び②を満たすものとします。 なお、本補助金以外に、都、国又は区市町村から交付される補助金等を重複して受給することはできません。 ① 令和７年度中に着⼯し、令和９年３⽉末までにしゅん⼯を予定する新築の⽊造住宅に設置する分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型の機器の購⼊に要する経費の合計額（消費税及び地⽅消費税相当分を含む。）なお、設置費⽤は対象外です。 ② 上記①の機器は、「⼀般社団法⼈⽇本配線システム⼯業会の感震機能付住宅⽤分電盤（JWDS007付２）」の規定に定める構造及び機能を有するもの。 【先に確認したい条件】 補助上限額は30,000円、補助率は1/2です。2026年3月31日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。