新規事業
募集終了

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業

上限 要確認 補助率 公募要領を参照 要確認

デコ活

基本情報

上限額 要確認
補助率 公募要領を参照
締切 2026年4月15日 17:00
対象従業員数 従業員数の制約なし
対象地域 要確認
実施機関 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
用途 新たな事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / イベント・事業運営支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい
業種 未分類

制度の要点

(目的) 国民(消費者・働き手。以下同じ)の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし(生活・働き方。以下同じ)の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装(事業化され自走することをいう。以下同じ)に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要す…

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一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。


■目的・概要

(目的)

国民(消費者・働き手。以下同じ)の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし(生活・働き方。以下同じ)の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装(事業化され自走することをいう。以下同じ)に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式(事業主体と国が資金、資源(人的・物的)を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう)で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。

(概要)

① 広域規模事業

国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認められる事業。


② 地域規模事業

国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一都道府県内で効果が認められる事業。


【留意事項】

本事業の採択に向けた検討においては、CO2排出量の削減や環境保全効果等のより高い取組(※)に対して加点がなされます。

(※)参考: 『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後』の関連資料 (CO2削減効果及びそのメリットとその算出根拠等)

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後



■応募資格

以下のいずれかの者

ア 民間事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)

イ 地方公共団体

ウ 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第2条第1項に規定する独立行政法人

エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織

オ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て協会が適当と認める者



■補助上限額

公募要領を参照


■補助事業期間

単年度

交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。


■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部

担当:本戸

問合せ用メールアドレス: [email protected]




■参考URL

https://rcespa.jp/offering/r07hosei_decokatsu_koubo_01

この補助金のガイド

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業は、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が案内している制度です。幅広い業種の事業者が、新規事業 / まちづくり / イベント・運営 / エコ・SDGsを進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 (目的) 国民(消費者・働き手。以下同じ)の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし(生活・働き方。以下同じ)の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装(事業化され自走することをいう。以下同じ)に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民… 対象地域は全国で、以下のいずれかの者 ア 民間事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。) イ 地方公共団体 ウ 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第2条第1項に規定する独立行政法人 エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織 オ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て協会が適当と認める者を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は未公表、補助率は公募要領を参照です。2026年4月15日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。

出典: jGrants

最終更新: 2026-04-16 03:34:11

よくある質問

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業はどのような事業者に向いていますか?

以下のいずれかの者 ア 民間事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。) イ 地方公共団体 ウ 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第2条第1項に規定する独立行政法人 エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織 オ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て協会が適当と認める者を中心に、新規事業・まちづくり・イベント・運営・エコ・SDGsを進めたい事業者に向く制度です。申請前に対象要件と対象経費を必ず確認してください。

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業の申請に必要な準備は?

公募要領を参照です。締切は2026年4月15日 17:00です。対象地域や対象従業員数に条件が付く場合があるため、申請前に公募要領と申請先URLを確認してください。

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業で対象にならないケースは?

具体的な除外要件は公募要領をご確認ください。

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