令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）

令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）は、酒類業振興支援事業費補助金が案内している制度です。製造業 / 卸売・小売 / 分類不能の事業者が、新規事業 / 販路拡大 / まちづくり / イベント・運営を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。 対象地域は全国で、酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループを中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 事業 海外展開支援枠 （１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組 （２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組 （３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け） ・補助率 補助対象経費の１／２ ・補助金額 １件当たり １，０００万円上限、５０万円下限 ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合） 新市場開拓支援枠 （１）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化 （４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組 ・補助率 補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者） ・補助金額 １件当たり ５００万円上限、５０万円下限 ※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還 ※詳細は公募要領をご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は15,000,000円、補助率は1/2又は2/3です。2026年4月13日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。