地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）

地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）は、放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）が案内している制度です。IT・通信の事業者が、安全・防災 / 災害支援を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。 総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 対象設備等の… 対象地域は全国で、地方公共団体 地上基幹放送事業者　等を中心に、従業員数の制約なしの事業者が対象となります。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は未公表、補助率は1/2、1/3、2/3、3/4です。2027年3月31日までの受付予定です。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。