事業復興型雇用確保事業による支援

事業復興型雇用確保事業による支援は、厚生労働省が案内している制度です。幅広い業種の事業者が、人材育成 / 災害支援を進める場面で候補にしやすい制度として確認できます。 【この制度が向いているケース】 被災地の方を雇い入れる事業主の皆さんが利用できる雇用の助成制度があります。 対象地域は岩手県、宮城県、福島県で、東日本大震災からの復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援の対象となった事業所で、被災求職者（※１）等を雇い入れた事業所 #### 具体的な要件 以下の要件をすべて満たす事業所が対象となります。（※2） * 被災地（岩手県（沿岸部）、宮城県（沿岸部）、福島県）に所在すること。 * 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する事業所等であること（福島県内の15市町村（※3）に所在する事業所は除く）。 * 県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援の対象となっていること。 * 上記の産業政策による支援の対象となったのち、被災求職者等を「期間の定めがない」または「1年以上の有期契約であって、更新が可能な」契約により雇い入れた事業所であること。 ※1．平成23年3月11日において、岩手県、宮城県または福島県内の事業所に雇用されていた者または同県内に居住していた者をいいます。 ※2．原則、本事業の助成金を初めて受ける事業所を対象としますが、過去に助成を受けたことがある事業所であっても、最初に雇い入れた助成対象労働者の雇入れから2年以内の雇入れについては申請が可能です。 ※3．15市町村…いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、 大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村が主な対象です。 【対象経費】 対象経費は公募要領でご確認ください。 【先に確認したい条件】 補助上限額は未公表、補助率は公募要領をご確認ください。締切は公募要領で確認してください。 【申請前の進め方】 まず対象経費と申請主体の条件を確認し、使いたい経費が制度の対象に入るかを整理してください。そのうえで事業計画や見積書など、審査時に見られる根拠資料を早めに準備しておくと判断しやすくなります。